05月30日（Sat）
【News1】飲食料品消費税、27年4月1%減税検討
飲食料品の消費税減税について、政府は2027年4月1日実施を軸に、税率1％とする案が有力だと報じられました。秋にも関連法案を成立させ、小売店のレジシステム変更などの準備期間を確保する見込みです。高市首相の「実質ゼロ」発言を受け、1%分の年間約6千億円を補助金で還元し実質ゼロとする案も浮上しており、6月下旬に最終判断される予定です。
【News2】病院の予約キャンセル料、厚労省が誤解を訂正
医療機関の予約キャンセル料について、厚生労働省は誤解が広がったため訂正通知を出しました。キャンセル料が発生するのは、6月1日施行の改正で「予約料をとる」仕組みを導入し国に報告した医療機関で、予約料を支払うことを前提に予約した患者が、患者都合で直前にキャンセルした場合に限られます。全ての患者から徴収できるとの誤解を招いたことに対し、厚労省は謝罪しました。
【News3】副首都構想法案に自民党から異論
日本維新の会が進める「副首都構想」関連法案に対し、自民党の会議で異論が噴出しました。法案は大規模災害時の首都機能代替指定が柱ですが、付則には大阪都構想を後押しする内容が盛り込まれています。これに対し、自民党内からは「抱き合わせるべきでない」「住民自治を定めた憲法に問題がある」といった批判が相次ぎ、法案の修正を求める声が高まっています。連立合意書には今国会での成立が明記されているものの、調整は難航する見込みです。
【News4】町内会配布殺虫剤、誤飲で高齢男性が死亡
宮城県石巻市で昨年6月、町内会が配布した小分けの液体の殺虫剤を高齢男性が誤って飲み、死亡していたことが判明いたしました。昨年7月には、別の地区でも幼児が同じく小分けされた殺虫剤を誤飲し、救急搬送される事故も発生しております。河北署は、殺虫剤を小分けした行為が医薬品医療機器法に違反する可能性があるとみて、詳しい経緯を調査しています。
【News5】中東情勢、ナフサ不足で生活影響
中東情勢の不透明化によりナフサ不足が深刻化し、私たちの生活にも影響が広がっています。プラスチック製包装材や容器、レジ袋などの価格が高騰し、入手も困難になっております。ポテトチップスの白黒パッケージ登場や、果物用パック、パンの包装材値上げなどが報告されています。さらに小麦価格も上昇し、企業は資材高騰とダブルパンチの状況です。アメリカとイランの停戦交渉報道はイラン側が否定しており、中東情勢の先行きは不透明です。
コメントを残す