「選挙が近づくと減税の話が出るけれど、結局手取りは減っている気がする……」
有権者が抱くこの違和感の正体を探るべく、歴代政権が選挙前に掲げた「アメ（公約）」と、当選後に実行した「ムチ（負担増）」の実態を数値で整理しました。
私たちが納める税金や社会保険料が、数十年でどのように膨れ上がってきたのかを解説します。
1. 歴代政権の「選挙前公約」と「当選後の実態」
日本の政治史を振り返ると、選挙での勝利を優先するために増税を隠したり、期間限定の減税を打ち出したりするパターンが繰り返されています。
中曽根政権：歴史に残る「ウソつかない」発言
- 選挙前（1986年）： 「大型間接税は導入しない。この顔がウソをつく顔に見えますか？」と断言して圧勝。
- 当選後： 直後に「売上税（5%）」の導入を提案。猛反発により断念しましたが、これが後の消費税（3%）導入の伏線となりました。
安倍政権：増税の「延期」をカードに連勝
- 選挙前（2014年・2016年）： 本来決まっていた消費税10%への引き上げを「延期する」ことを公約に掲げ、衆院選・参院選で勝利。
- 当選後： 景気条項を削除するなどして、最終的に5%→8%→10%へと段階的な増税を完遂しました。
岸田政権：目立つ「減税」と見えにくい「負担増」
- 選挙前（2023-2024年）： 1回限りの「定額減税（1人4万円）」を実施し、物価高対策をアピール。
- 当選後： 防衛増税（所得税・法人税・たばこ税）の決定、復興特別所得税の最長20年延長、さらに「子育て支援金」名目での社会保険料上乗せ（2026年度〜）を矢継ぎ早に決定しました。
2. 右肩上がりの「国民負担率」：所得の半分が消える時代へ
政権が交代しても、一貫して増え続けているのが「国民負担率」です。これは、個人の所得に占める「税金」と「社会保険料」の合計割合を指します。
【図解】国民負担率の歴史的推移（財務省）
かつては「5公5民（収穫の半分を年貢に取られる）」は過酷な時代の代名詞でしたが、現代日本はその水準に肉薄しています。
- 1970年度（昭和45年）：24.3% 高度経済成長期。手取りの約4分の1を納めれば済んでいました。
- 1990年度（平成2年）：38.4% 消費税が導入（3%）され、社会保険料も上昇し始めた時期。
- 2023年度（令和5年）：46.1% 過去最高水準を記録。手取りの半分近くが税と保険料で占められる「重税感」が顕著に。
- 2026年度（現在）：46.8%（予測値） 防衛費増額や少子化対策に伴う新たな負担増により、さらなる上昇が見込まれています。
3. なぜ「税金」ではなく「社会保険料」が増えるのか？
自民党政権下で目立つのは、所得税などの「税率」を直接上げるよりも、医療や年金などの「社会保険料」を上げる、あるいは「控除」を廃止するという手法です。
- 選挙の争点になりにくい： 「増税」はニュースになりやすいですが、「社会保険料の改定」は専門的で国民の関心が分散しやすい。
- ステルス（隠れ）負担増： 小泉政権で導入された「厚生年金保険料の自動引き上げ（18.3%まで）」のように、一度仕組みを作れば、選挙に関係なく自動的に手取りを削り続けることが可能です。
まとめ：有権者に求められる「リテラシー」
「減税」という魅力的な公約の裏で、どのような「恒久的な負担」がセットになっているのか。そして、自分の手取りが「税金」ではなく「保険料」や「控除廃止」によってどれだけ減っているのか。
数字の推移を正しく理解することは、単なる不満を抱くだけでなく、自分自身の資産を守るための「防衛策（iDeCoやNISAの活用など）」を考えるきっかけになります。
コメントを残す