【衝撃】自民党の「移民」の定義は国民の思う「移民の定義」と全然違う！自民公文書にこう書かれている

自民党が定義する「移民」とは

自民党政務調査会の文書では、移民を次のように定義しています。

「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者である。 就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない。

この定義は、一般的な国際的用語や市民感覚とは大きく異なります。

この情報は自民党の公式文章（下記リンク）に明記されています。

【自民党】「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方

一般の人がイメージする「移民」とのズレ

多くの人が「移民」と聞いて思い浮かべるのは次のようなイメージです。

• 長期間日本に住む外国人
• 働き、生活し、地域社会に定着する人
• 将来的に永住する可能性がある人
• 家族を呼び寄せて生活する人

しかし、自民党の定義では 永住権を持って入国する人だけが移民 です。 つまり、

• 技能実習生
• 特定技能
• 技術・人文知識・国際業務
• 留学生のアルバイト
• 介護・農業・宿泊などの就労者

これらは どれだけ長く働いても「移民ではない」 と扱われます。

「移民政策はしない」と言いながら外国人労働者は増える理由

自民党の定義では、就労目的の外国人は移民に該当しないため、

• 外国人労働者を増やしても「移民政策ではない」
• 在留資格を拡大しても「移民を受け入れていない」

という説明が可能になります。

その結果として、

• 「移民政策はしない」と政府は説明
• しかし実際には外国人労働者は増え続ける
• 国民の感覚では「実質的に移民が増えているのでは？」と感じる

というギャップが生まれます。

なぜこの定義が使われているのか

背景には次の事情があります。

• 「移民」という言葉への国民の抵抗感が強い
• 移民政策と誤解されることを避けたい
• 労働力不足への対応として外国人労働者は必要
• しかし「移民国家化」への懸念を抑えたい

そのため、 “外国人労働者は受け入れるが、移民ではない” という整理が政策上行われています。

まとめ

• 自民党の定義では「移民＝永住権を持って入国する人」
• 就労目的の外国人はどれだけ増えても「移民」ではない扱い
• 国民がイメージする移民とは大きく異なる
• 「移民政策はしない」と言いつつ外国人労働者は増える構造が生まれる

この定義の違いを理解すると、 「移民を受け入れないと言っているのに、なぜ外国人が増えるのか？」 という疑問の背景が見えてきます。