10月17日（Sat）
【News1】参院予算委で首相の資質追及
参院予算委員会で立憲民主党は、簗前農水相の更迭遅れを巡り高市首相の決断力と危機管理能力を厳しく追及しました。首相は任命責任を認めつつ、資質への批判には反論しました。また、関文科相の議員会館での政治資金パーティー問題も取り上げられ、釈明に追われる一日となりました。立憲民主党は引き続き首相の資質を問う構えです。
【News2】APEC控え、深センが厳戒態勢
11月に中国広東省深センで開催されるAPEC首脳会議に向け、地元当局が厳戒態勢を敷いています。習近平国家主席の威信がかかる政治イベントとして、ドローンやロボットを用いた徹底的な監視が行われています。住民には自家用車利用自粛やテレワークの要請、小中学校の「秋休み」など厳しい行動制限が課され、会議の成功に向けた準備が進められています。
【News3】新給付制度、2千万人対象に
政府は所得連動型の新たな給付制度について、2027、28両年度の先行導入案を与野党に示しました。中低所得の就業者約2千万人を対象に、1人平均年3万円程度を支給する見込みです。この「就業者負担軽減支援金」は、税金や社会保険料の負担軽減を目的とし、個人年収300万円台が上限となる可能性があります。消費税減税との関連法案は20日に衆院で審議入りします。
【News4】IMF、日本の減税評価も財政に懸念
IMFのアナンド対日経済審査団長は、日本の食料品消費税減税と所得連動型給付制度の法案を「歓迎すべき一歩」と評価しました。物価高対策として対象を絞り、時限措置とすること、国債発行に頼らない財源を強調しました。しかし、日本の高い債務残高を懸念し、財政悪化防止と健全化の重要性を提言。円安やインフレ加速時には利上げの必要性も示唆しています。
【News5】児童養護施設の性的虐待で施設提訴
熊本県の児童養護施設シオン園で性的虐待を受けた20代の元入所女性が、施設を運営する法人と当時の施設長に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしました。女性は中学時代に男性職員から虐待を受け妊娠・中絶に至り、職員は有罪判決を受け服役済みです。通常は行政が賠償責任を負いますが、女性は施設側の反省が見られないとして提訴。施設側が「恋愛感情があった」と反論したことに、女性は強く反発し、法廷で真実を訴えています。
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