02月21日（Sat）
【News1】「トランプ関税」無効化
米連邦最高裁がトランプ大統領の関税政策に「ノー」を突きつけ、政権の暴走に歯止めをかけました。これにより、高関税を最大の武器としてきたトランプ氏の政治的指導力は低下が避けられず、秋の中間選挙に向けた戦略にも狂いが生じています。貿易交渉や外交戦略への不利な影響も懸念され、政権は新たな手に出るリスクも残ります。
【News2】高市首相「積極財政」宣言
高市早苗首相は初の施政方針演説で、「責任ある積極財政」を強調し、「危機管理投資・成長投資」を進めると表明しました。安倍元首相の経済政策「アベノミクス」の継承を意識しつつ、官民投資による経済成長と税収増の好循環を目指します。市場からの信認確保にも配慮を示し、金融市場の動向を重視する姿勢をにじませました。
【News3】住宅街の“ゴミ山”問題
埼玉県坂戸市の住宅街に3000袋以上の産業廃棄物が不法投棄され、近隣住民は洗濯物が干せない、悪臭がするといった被害に悩まされています。2020年から放置され、県や市が飛散防止シートを設置しましたが、臭いの問題は依然として残ります。ゴミを捨てた人物は特定されているものの、行政対応の難しさや課題が浮き彫りになっています。
【News4】薬剤師が老舗焼き鳥店継承
東京下町で愛された焼き鳥店「徳光」が閉店の危機に瀕する中、常連客だった薬剤師の蛯原崇晶さんが店を継ぎ、「やきとり日和」として再出発しました。畑違いの仕事ながら、先代のおかみさんから秘伝のタレや焼き方を学び、試行錯誤しながら店を切り盛りしています。地域の味を守りたいという情熱が、新たな店として息づいています。
【News5】移住人気！長野・宮田村
地方移住への関心が高まる中、長野県宮田村が「住みたい田舎ベストランキング」で上位を維持し、注目を集めています。宮田村は都心から車で約3時間の自然豊かな村で、中心地から半径2キロ圏内に生活施設が集中する「コンパクトな村づくり」が人気の理由です。移住者からは「東京より便利」「子育て世代には住みやすい」といった声が聞かれます。
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