【初心者でもわかる】請願権・意見陳述とは?


政治や行政に対して「声を届ける方法」は、選挙だけではありません。
日本国憲法は、国民が自分の意見を政治に伝えるための権利として 請願権(せいがんけん) を保障しています。
この記事では、請願権と、それに関連する 意見陳述(いけんちんじゅつ) をわかりやすく解説します。
■ 請願権とは?
請願権とは、国や自治体に対して「こうしてほしい」と要望を出すことができる権利です。 日本国憲法第16条で保障されています。
● どんな人が使える?
- 日本国民
- 外国人
- 子ども
- 団体
誰でも利用できます。
● どこに提出できる?
- 国会
- 各省庁
- 都道府県
- 市区町村
- 教育委員会
- 議会(国会・地方議会)
● どんな内容でもOK
- 法律を変えてほしい
- 行政サービスを改善してほしい
- 公共施設の整備を求めたい
- 学校や地域の問題を解決してほしい
など、テーマは自由。
■ 請願の特徴
● 署名を集める必要はない(任意)
署名は「賛同者の数」を示すために使われますが、 請願自体は1人でも提出できます。
● 請願は必ず受理される
行政は請願を拒否できません。 ただし、必ず実現されるわけではない点は注意。
● 国会への請願は「紹介議員」が必要
国会に請願を出す場合は、 衆議院・参議院の議員の誰かに「紹介」してもらう必要があります。
■ 意見陳述とは?
意見陳述とは、議会や委員会の場で、自分の意見を直接説明する制度です。
請願や陳情を提出した人が、議会の委員会に呼ばれ、 「なぜこの請願が必要なのか」を口頭で説明する機会が与えられます。
※陳情とは、行政や議会に対して 「こうしてほしい」「改善してほしい」 という要望を 文書で提出すること です。
● 意見陳述が行われる場
- 地方議会の委員会
- 国会の参考人招致
- 公聴会
など。
● 意見陳述のメリット
- 文章では伝わりにくい思いを直接伝えられる
- 議員が質問してくれるため、議論が深まる
- メディアに取り上げられることもある
- 行政の判断に影響を与えることがある
■ 請願と陳情の違い
| 項目 | 請願 | 陳情 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 憲法で保障 | 法律上の規定なし |
| 受理義務 | 必ず受理される | 行政側が受理しない場合もある |
| 国会提出 | 紹介議員が必要 | 紹介議員不要 |
| 意見陳述 | 行われることが多い | 行われる場合もある |
■ 請願権・意見陳述は「政治参加のもう一つの方法」
選挙だけが政治参加ではありません。
- 住民として声を届ける
- 行政の問題点を改善してもらう
- 地域の課題を議会に伝える
- 法律や制度の見直しを求める
こうした行動は、すべて民主主義を支える大切なプロセスです。
■ まとめ
- 請願権は、国や自治体に要望を伝える憲法上の権利
- 誰でも利用でき、どんな内容でも提出できる
- 国会への請願には「紹介議員」が必要
- 意見陳述は、請願者が議会で直接意見を述べる制度
- 選挙以外の政治参加として非常に重要
以上です!お疲れ様でした!


