再生数目的の投稿が社会に与える深刻な影響と、関係する罰則

2022年に大分県別府市で発生したひき逃げ殺人事件では、 被害者が車にはねられ死亡し、運転していたとされる八田與一容疑者が 重要指名手配 となっています。

事件から時間が経った現在も、警察には 累計1万2000件以上の目撃情報 が寄せられており、社会の関心が非常に高い事件です。

しかし、この状況を悪用するかのように、SNSでは 「八田容疑者を捕まえた」「逮捕の瞬間」 といった 虚偽動画 が相次いで投稿され、問題が深刻化しています。

■ 虚偽動画が引き起こす問題

● 1. 捜査の妨害

虚偽動画が拡散すると、警察に問い合わせが殺到し、 本来必要な捜査リソースが奪われます。

▶ 該当する可能性のある罪

偽計業務妨害罪（刑法233条）

• 罰則：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

捜査を混乱させる行為は「冗談」では済まされません。

● 2. 無関係の人を“犯人扱い”する危険

虚偽動画の中には、一般人の写真や映像を勝手に使い、 「この人が容疑者だ」と断定するものもあります。

▶ 該当する可能性のある罪

名誉毀損罪（刑法230条）

• 罰則：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

さらに、民事では 高額の損害賠償 を請求される可能性もあります。

ネット上の情報は完全に消せないため、被害は長期化します。

● 3. AI生成動画による“もっともらしい偽情報”

最近では、AIで作られた映像が本物のように見えるため、 視聴者が誤解しやすく、拡散スピードも速くなっています。

▶ 該当する可能性のある罪

信用毀損罪（刑法233条）

• 罰則：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

企業や団体の信用を損なう内容の場合、この罪が適用される可能性があります。

■ なぜ虚偽動画が増えるのか？

背景には、SNSの収益構造があります。

• 再生数＝収益
• インプレッション＝収益
• 事件・災害・指名手配は“伸びやすい”ジャンル

そのため、事実を無視してでも動画を作る投稿者が増えています。 こうした投稿者は「インプレゾンビ」と呼ばれ、社会問題になっています。

■ 筆者としての立場

私は、 「自分の利益のために社会に害を与える行為は絶対に許されない」 という立場を明確に持っています。

虚偽動画は、被害者や遺族の心情を踏みにじり、 捜査を妨害し、無関係の人を巻き込み、社会の信頼を損ないます。

SNSは便利なツールですが、 その力を悪用すれば、社会全体に大きな混乱をもたらします。

■ SNS利用者に求められる姿勢

• 刺激的な動画を鵜呑みにしない
• 公式発表を確認する
• 不確かな情報は拡散しない
• 誤って拡散した場合は削除と訂正を行う
• AI生成動画にも注意する

■ まとめ

• 別府ひき逃げ事件は現在も捜査中
• SNSでは虚偽の「逮捕動画」が急増
• 偽計業務妨害罪・名誉毀損罪など、最大で懲役3年の罰則
• 再生数目的の投稿は社会に害を与える
• 情報を扱う私たち一人ひとりの姿勢が問われている