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【毎日更新】今日の超要約トップニュース

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03月12日(Thu)

【News1】イラン指導部、無傷で支配継続

米国とイスラエルによる攻撃後も、イランの指導部はほぼ無傷で、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」が支配権を維持していると米情報機関が分析しました。体制崩壊の兆しはなく、イラン国民への支配も続いているとのことです。トランプ米大統領は軍事作戦の終了を示唆していますが、強硬派指導者の地位が確固たるものであるため、受け入れられる終結は難しいと見られています。また、イラン系クルド人勢力もイラン治安機関と戦い続けるには能力が不十分だと分析されています。

【News2】高市内閣支持率59.3%に低下

時事通信の3月世論調査で、高市内閣の支持率は前月より4.5ポイント低下し、過去最低の59.3%となりました。しかし、比較的高水準を維持しています。この低下は、高市早苗首相による衆院議員へのカタログギフト配布が影響したと見られ、「問題だと思う」と答えた人が45.7%に上りました。首相は法令に抵触しないと説明しています。政党支持率では自民党が首位を維持し、国民民主党が野党トップとなりました。

【News3】ホンダ、EV減損で初の赤字転落

ホンダは2026年3月期連結決算で、純損益が最大6900億円の赤字に転落する見通しを発表しました。これは連結決算開示以来初めての赤字となります。北米での電気自動車(EV)市場の悪化を受け、一部EVモデルの発売・開発中止や設備の減損損失を計上するためです。EV関連の損失は最大2兆5000億円に上る可能性があり、三部社長らは報酬の一部を自主返上します。今後はハイブリッド車の開発・販売を強化する方針です。

【News4】イモトのWiFi、課徴金命令

消費者庁は、「イモトのWiFi」を展開するエクスコムグローバル社に対し、およそ1億7000万円の課徴金納付命令を出しました。同社が「お客様満足度No.1」などと広告に表記していましたが、根拠となるアンケート調査では回答者のサービス利用経験が確認されていなかったためです。エクスコムグローバル社は再発防止に努めるとしつつ、「外部調査会社から提供された結果を表示した」として課徴金納付を争う姿勢を示しています。

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