こども家庭庁の予算が年々増えているのに、出生数は逆に減り続けています。 「は？」「どういうこと？」と思う人が増えるのも当然です。 実際のデータを並べてみると、予算は右肩上がり、出生数は右肩下がりという“完全に逆方向のグラフ”が浮かび上がります。
出生数と予算の推移をグラフで見ると違和感が一目でわかります
このグラフを見ると、次の2つがはっきり読み取れます。
- 出生数（青線）は2020年の約84万人から2025年の約71万人へ、きれいな右肩下がり
- 子ども関連予算（赤線）は2020〜2024年は横ばい〜微増だが、2025年に7.3兆円へ急上昇
つまり、お金は増えているのに、子どもは減っているという“逆転現象”が起きています。
こども家庭庁の予算は本当に増えているのか
こども家庭庁は2023年に発足した新しい組織ですが、予算規模はすでに巨大です。
- 2023年度：約7.0兆円
- 2024年度：約7.2兆円
- 2025年度：約7.3兆円（高市政権）
方向性として“増え続けている”のは事実です。
では、出生数はどうなっているのか
- 2023年：75.8万人（過去最少）
- 2024年：72万人前後（速報値）
- 合計特殊出生率：1.20（過去最低）
予算が増えているのに、出生数はむしろ加速して減っています。
7兆円も使っているのに出生数が増えない理由
1. 予算の多くが「すでに子どもがいる家庭向け」
児童手当、保育士処遇改善、産後ケアなど、“産まれた後の支援”が中心です。 出生数を増やすには、住居・収入・結婚・働き方など、もっと根本的な部分を支える必要があります。
2. 結婚する人が減っている
出生数の98％は婚姻カップルの子どもです。 婚姻数は30年で約半分に減っています。
3. 若者の所得が伸びていない
非正規雇用の増加、住宅費の高騰、教育費の上昇などが重なり、 「子どもを持つ余裕がない」という声が増えています。
高市政権の7.3兆円は何に使われるのか
2025年度の予算では、次のような施策が強化されています。
- 児童手当の所得制限撤廃
- こども誰でも通園制度
- 育休給付の拡充（手取り100％相当）
- 保育士の処遇改善
- 児童虐待対策の強化
支援は確かに手厚くなっていますが、出生数の減少理由はもっと根本的なところにあります。
まとめ：予算は増えている。でも出生数が増える仕組みにはなっていません
- こども家庭庁の予算は7兆円超えで右肩上がり
- 出生数は72万人前後で過去最少
- 理由は「支援の方向性」と「出生数減少の原因」がズレているためです
グラフで見ると、“お金は増えているのに、子どもは減る”という日本の現実がより鮮明に見えてきます。
コメントを残す