【急増】2026年海外の「未成年SNS規制法」まとめ

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各国の「未成年SNS規制」の比較表

国・地域	主な対象年齢	規制の内容・仕組み	背景・目的
オーストラリア	16歳未満は原則禁止	16歳未満はSNSアカウント作成・利用を禁止。違反したプラットフォームには高額罰金。年齢確認を義務化。	いじめ、依存、メンタル悪化、性加害リスクなど「子どものオンライン被害」への危機感。世界初の全国レベルの全面禁止モデル。
フランス	15歳未満	SNS側に年齢確認義務。15歳未満は保護者の同意が必須。違反企業には売上の最大1％の罰金。今後は「15歳未満全面禁止」案も議論。	子どものスクリーンタイム削減、ネットいじめ・犯罪被害の防止。学校での事件をきっかけに規制強化の議論が加速。
スペイン	実質16歳未満	データ保護上の同意年齢を14→16歳に引き上げ。16歳未満は原則SNSアカウントを持てない方向へ。	子どものプライバシー保護、AIによるディープフェイクや課金ゲーム（ルートボックス）から未成年を守る狙い。
ノルウェー	15歳未満（引き上げ検討中）	SNSアカウント作成に必要な保護者同意年齢を13→15歳に引き上げる方向で議論。	9〜11歳でも多数がSNS利用という実態調査を受け、「早すぎる利用開始」への懸念が高まったため。
デンマーク	15歳未満（予定）	15歳未満のSNS利用禁止法案を準備中。年齢確認アプリなど「デジタル証明」も導入予定。	子どものメンタルヘルス悪化や依存への懸念から、北欧でも強い規制に舵を切りつつある。
ケニア	年齢制限＋有害コンテンツ制限	SNSやコンテンツ提供者に年齢確認と「有害コンテンツの制限」を求めるガイドライン案。法制化は検討中。	子どものオンライン安全を守るための包括的なガイドラインとして議論。アフリカでも規制の流れが始まりつつある。
インド	16〜18歳以下の禁止案を検討	13歳未満禁止・16or18歳未満制限を求める提案が最高裁から政府に勧告。まだ法律としては未成立。	SNS依存や有害コンテンツへのアクセスを問題視。司法が「立法による規制」を促している段階。

1. なぜ「未成年のSNS禁止・制限」が世界で進んでいるのか

各国に共通しているキーワードは、だいたい次の4つです。

メンタルヘルスの悪化（不安・うつ・自己肯定感の低下）
ネットいじめ・誹謗中傷
依存・睡眠不足・学力低下
性被害・犯罪被害・詐欺への巻き込まれ

特に10代前半は、「自分の価値を“いいね”の数で測ってしまう」「SNSでの比較で自己否定が強まる」といった問題が深刻視されており、政府レベルで「これは放置できない」と判断する国が増えています。

2. オーストラリア：世界初の「16歳未満全面禁止」モデル

オーストラリアは、2025年末から 16歳未満のSNS利用を原則禁止 する世界初の国になりました。

対象：Facebook、Instagram、TikTok、X、YouTube、Snapchatなど主要SNS
16歳未満のアカウント作成・利用を禁止
違反したプラットフォームには数十億円規模の罰金
「自己申告の年齢」ではなく、複数の年齢確認手段を使うことを要求

背景には、「SNSが子どものメンタルを壊しているのではないか」という強い社会的議論があり、 “とりあえず規制してから考える”レベルの強い一手 を打った形です。

3. ヨーロッパ：完全禁止ではなく「年齢確認＋親の同意」で締め付け

ヨーロッパは、オーストラリアほどの“全面禁止”ではなく、 「年齢確認」と「保護者の同意」を軸にした規制強化 が主流です。

フランス

15歳未満はSNS利用に保護者の同意が必要
SNS企業はユーザーの年齢確認を義務付けられる
違反した場合、売上の最大1％の罰金

さらに、学校での事件をきっかけに、 「15歳未満は全面禁止」案 も検討されており、オーストラリア寄りの強い規制に近づく可能性があります。

スペイン・ノルウェー

スペイン：SNSアカウントを持てる年齢を実質16歳以上へ引き上げ
ノルウェー：親の同意が必要な年齢を13→15歳へ引き上げ検討中

どちらも、 「子どもが早すぎる段階でSNSに触れすぎている」 という現実への危機感がベースにあります。

4. デンマーク・ケニア・インド：これから本格的に動き出す国々

デンマーク

15歳未満のSNS禁止法案を準備中
年齢確認アプリなど「デジタル証明」を導入予定

ケニア

SNSやコンテンツ提供者に「年齢確認」と「有害コンテンツ制限」を求めるガイドライン案を提示

インド

13歳未満禁止、16〜18歳未満制限を求める提案が司法から政府へ
まだ法律としては成立していないが、「規制すべき」という方向性は明確

いずれも、 「子どものオンライン安全」を国家レベルの課題として扱い始めた段階 と言えます。

5. 規制の共通点と、これからの論点

共通点

年齢確認の強化（自己申告ではなく、何らかの証明を要求）
親の同意の重視（一定年齢未満は保護者の許可が必須）
プラットフォーム側への罰則（罰金・法的責任）

これからの大きな論点

プライバシーとの衝突
- 年齢確認のために、顔認証や身分証アップロードが必要になると、「子どものデータが企業や政府に集まりすぎるのでは？」という懸念が出てきます。
実効性の問題
- VPNや親のアカウントを使って抜け道を探す子どもは必ず出てくる
- 「禁止」だけで本当に守れるのか、という批判もあります。
子どもの声をどう扱うか
- 若い世代にとってSNSは「友達との居場所」でもあり、一方的な禁止は「孤立」を生む可能性も指摘されています。