【日本の法律の穴】性犯罪者の再犯率は？日本と海外の再犯対策を比較してみた結果...

■ 日本の性犯罪者の再犯率はどれくらい？

法務省の統計によると、 性犯罪（強制性交等・強制わいせつなど）で有罪になった人のうち、 再び性犯罪を犯す割合は約10〜17％ とされている。

ただし、ここには注意点がある。

● 性犯罪は“被害届が出にくい”

→ 実際の再犯は統計より多い可能性がある

● 初犯の段階で“前歴が表に出ていない”ケースもある

→ 再犯率が低く見える構造がある

つまり、 数字だけを見ると低く見えるが、実態はもっと高い可能性がある。

■ 日本の問題点：出所後の“追跡・監視”が弱い

日本では、出所後の性犯罪者に対して GPS監視や居住地制限は行われていない。

できることは主に以下だけ。

• 保護観察（期間限定）
• 住居地の届け出
• 警察による任意の見回り

しかし、これらは強制力が弱い。

● 住居地を虚偽申告しても把握が遅れる

● 保護観察が終われば監視はほぼゼロ

● 子どもが多い地域に住むことも可能

つまり、 「出所後の行動を完全に把握する仕組みはない」 のが現実。

■ 海外の対策はどうなっている？

国によっては、性犯罪者に対して非常に厳しい管理を行っている。

アメリカ：世界で最も厳しい管理制度

アメリカでは州によって異なるが、一般的に次のような制度がある。

● 性犯罪者登録制度（メーガン法）

• 氏名・住所・顔写真が公開される
• 住める地域が制限される（学校の近くは禁止など）

● GPS監視

• 足首にGPS装置を装着
• 行動範囲をリアルタイムで監視

● 住居・職場の制限

• 子どもが多い地域には住めない
• 特定の職業に就けない

再犯率を下げるための“強制的な管理”が徹底されている。

イギリス：警察による定期訪問と厳格な登録制度

• 性犯罪者は生涯にわたり登録が必要
• 警察が定期的に自宅を訪問
• 住所変更は3日以内に届け出必須
• 違反すると即逮捕

韓国：日本より厳しい公開制度

• 性犯罪者の顔写真・住所・年齢を公開
• 子ども関連施設の近くに住むことは禁止
• 電子足輪（GPS）を装着させるケースも多い

■ 日本と海外の違いをまとめると…

項目	日本	海外（例：米・英・韓）
再犯者の住所公開	×	○（顔写真・住所公開）
GPS監視	×	○（米・韓で実施）
居住地制限	×	○（学校周辺禁止など）
警察の定期訪問	△（任意）	○（義務）
生涯管理	×	○（国による）

日本は 「出所後の管理が世界的に見ても非常に緩い」 というのが現実。

■ では、日本はどうすべきなのか？

この記事では意見は述べないけれど、 事実として次の点は多くの専門家が指摘している。

• 性犯罪は“依存性”があるケースが多く、再犯リスクが高い
• 被害届が出にくいため、統計より実態は多い
• 出所後の監視が弱いと、再犯を防ぎにくい
• 海外では“強制的な管理”が再犯防止に一定の効果を出している

つまり、 日本の制度は「被害者を守る」という観点で見ると、まだ改善の余地が大きい。

■ まとめ：数字より“実態”を見ることが大事

• 日本の再犯率は10〜17％とされる
• しかし、性犯罪は被害届が出にくく、実態はもっと高い可能性がある
• 日本は出所後の管理が海外に比べて非常に緩い
• 海外ではGPS監視・住所公開・居住地制限などが一般的
• 再犯防止には“出所後の管理”が重要