【衆院選2026】選挙無効か？日本弁護士グループによる訴訟とは？

写真：時事通信 社会部

１票の格差とは

選挙区ごとに有権者数が異なるため、人口の少ない選挙区では１票の影響力が大きく、人口の多い選挙区では１票の影響力が小さくなります。 今回の衆院選では、

• 最多：北海道３区 46万2088人
• 最少：鳥取１区 22万368人

となり、最大格差は2.10倍でした。 前回（2024年）の2.06倍よりわずかに拡大しています。

なぜ訴訟が起きたのか

弁護士の升永英俊氏らは、

• 鳥取１区や福岡５区など、過疎地を含む選挙区でも格差が２倍を超えている
• 選挙制度の見直しが行われていない
• 投票価値の平等を定める憲法に反する

と主張し、全289小選挙区の選挙無効を求めています。

別の弁護士グループ（三竿径彦氏ら）も、東京・広島の一部選挙区や比例東京ブロックについて提訴しました。

最高裁の過去判断

前回（2024年）の衆院選について、最高裁は

• 格差は「著しい状態」とまでは言えない
• 合憲

と判断しています。 ただし、最高裁は過去に「２倍を超える格差は望ましくない」と繰り返し指摘しており、今回の格差拡大がどう評価されるかが焦点になります。

今回のポイント

• 格差は2.10倍で、２倍を超える選挙区は17区
• 制度見直しが行われないまま選挙が実施された
• 複数の弁護士グループが同時に提訴
• 最高裁がどう判断するかは現時点で不透明

なぜ毎回この問題が起きるのか

日本の人口分布は都市部に集中し、地方は過疎化が進んでいます。 しかし、選挙区の区割りは頻繁に変えられないため、人口変動に制度が追いつかず、格差が生まれます。

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