【日本の政治】これさっさとやめてほしいですよねみなさん？
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目次
1. 高すぎる議員報酬
3. 無駄遣いと不透明な政策
4. 副業が必要な生活環境
結論：日本は深刻な課題を抱えています
日本の政治には多くの問題が存在し、それが国民生活に直接的な影響を与えています。
この記事では、税金や生活、移民問題など、現在の課題について掘り下げ、読者が現状を深く考えるきっかけを提供します。
これを読んで共感してくれる人やそうでない人、はじめて知った人もいると思います。
できるだけ多くの人に「今の日本はやばい！」「国民は危機感を持った方がいい」ということを伝えたいと思います。
それでは、私の考える日本の課題を紹介していきます。
1. 高すぎる議員報酬と安い国民年収
国会議員の報酬
日本の国会議員の平均年収は約3,000万円~4,000万円とされています。
これには基本給（歳費）やボーナス（期末手当）が含まれますが、さらに文書通信交通滞在費（月額100万円）や立法事務費（月額65万円）などの手当も加わり、実質的な報酬はさらに高額になります。
国会議員の仕事とは 
サラリーマンの報酬
一方で、2024年時点で日本のサラリーマンの平均年収は約460万円です。
この差は約5倍にもなり、国民の負担感を増大させています。
議員報酬の問題点
国民との格差：国会議員の年収はサラリーマンの平均年収の約5倍であり、生活実感との乖離が大きい。
透明性の欠如：文書通信交通滞在費などの使途が公開されておらず、不透明な部分が多い。
2. 高すぎる消費税と税金の二重課税
日本の消費税率は10％で、日々の買い物や生活費に直接影響を与えています。
2025年度の消費税収予定は約24.9兆円に達しており、これは国民の負担がいかに大きいかを示しています。
一方で、ガソリン税のように「二重課税」となる税制の問題もあります。
例えば、ガソリン税はリッターあたり約53.8円の負担となる中、その上に消費税がかかり、さらに国民の生活コストを押し上げています。
3. 無駄遣いと不透明な政策
政府は「こども家庭庁」を立ち上げ、子育て政策の強化を目的としましたが、2023年度の予算は約5兆円に達しています。
しかし、この予算が実際に効果的な形で使われているかは疑問視されています。
一方で、家庭そのものの生活基盤が脆弱な状況では、自己啓発や子育てに取り組む余裕がないのが現実です。
下の記事はこども家庭庁の役割について分かりやすく解説してくれています。
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4. 副業が必要な生活環境
日本では、多くの家庭が本業だけでは生活費を賄うことができず、副業をしなければならない状況です。
物価の上昇や高い税負担が主な原因であり、特に若年層や子育て世帯の生活が厳しくなっています。
これを改善しないと出生率なんて上がらないです。
5. 移民問題と日本のアイデンティティ
移民受け入れ政策が進んでおり、日本社会に与える影響が注目されています。
特に、中国からの移民増加により、日本の文化や土地が影響を受ける懸念が挙げられています。
6. 海外への資金援助と国内支援の不均衡
日本政府は、年間約2.9兆円規模の海外支援（ODA）を行っています。
しかし、多くの国民は「このお金を国内の生活支援や教育費に回すべき」と考えています。
7. 学生の補助金に関する不公平感
外国人留学生への補助金は充実しており、例えば国費留学生には月額約12万～24万円が支給され、学費や旅費も免除されています。
一方で、日本人学生への教育支援が不足している現状があります。
これって普通逆じゃないですか？
まとめ：日本国民の不満が高まる状況
これらの問題は、ほんの一部です。
しかし、こうした課題が積み重なることで、日本国民の不満が高まっています。
この現状を変えるためには、政治家や政府が国民の声に耳を傾け、実際に役立つ政策を行う必要があります。
次の選挙は、現状を変える大きなチャンスとなるでしょう。
この記事を通じて、皆さんが日本の現状について考えるきっかけになれば幸いです。
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